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安全衛生メンタルヘルス奥抜労務経営事務所

職場の労働安全衛生管理体制

１．職場の労働安全衛生管理体制

1. 総括安全衛生管理者とは

労働安全衛生法第１０条では、一定の規模以上の事業場について、事業を実質的に統括管理する者を「総括安全衛生管理者」として選任し、その者に安全管理者、衛生管理者を指揮させるとともに、労働者の危険または健康障害を防止するための指揮等の業務を統括管理させることとなっています。

2. 総括安全衛生管理者の選任

総括安全衛生管理者を選任しなければならない事業場は、次のとおりです。

業　　　　　種	事業場の規模（常時使用する労働者数）
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業	１００人以上
製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業	３００人以上
上記以外の業種	１,０００人以上

3. 選任すべき者の資格要件

当該事業場において、その事業の実施を実質的に統括管理する権限及び責任を有する者（工場長など）

4. 総括安全衛生管理者の職務

安全管理者、衛生管理者などを指揮するとともに、次の業務を統括管理することとされています。

①

労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関すること

②

労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること

③

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること

④

労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること

⑤

その他労働災害を防止するため必要な業務

２．安全管理者

1. 安全管理者とは

労働安全衛生法第１１条では、一定の業種及び規模の事業場ごとに「安全管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、安全に係る技術的事項を管理させることとなっています。

2. 安全管理者の選任

安全管理者を選任しなければならない事業場は、次のとおりです。

業　　　　　種	事業場の規模（常時使用する労働者数）
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。）電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備及び機械修理業	５０人以上
建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業	３００人以上
無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業	５００人以上
紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業	１，０００人以上
上記以外の業種	２，０００人以上

3. 選任すべき者の資格要件

①

厚生労働大臣の定める研修を修了した者で、次のいずれかに該当する者

ア

学の理科系の課程を卒業し、その後２年以上産業安全の実務を経験した者

イ

高等学校等の理科系の課程を卒業し、その後４年以上産業安全の実務を経験した

ウ

その他厚生労働大臣が定める者（理科系統以外の大学を卒業後４年以上、同高等学校を卒業後６年以上産業安全の実務を経験した者、７年以上産業安全の実務を経験した者等）

②

労働安全コンサルタント

4. 安全管理者の職務

安全管理者は、主に次の業務を行うこととなっています。

①

建築物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置

②

安全装置、保護具、その他危険防止のための設備、器具の定期的点検

③

作業の安全についての教育及び訓練

④

発生した災害原因の調査及び対策の検討

⑤

消防及び避難の訓練

⑥

作業主任者その他安全に関する補助者の監督

⑦

安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録　など

３．衛生管理者

1. 衛生管理者とは

労働安全衛生法第１２条では、一定の規模及び業種の区分に応じ「衛生管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させることとなっています。

2. 衛生管理者の選任

常時５０人以上の労働者を使用するすべての事業場で選任することとなっています。なお、選任しなければならない衛生管理者の人数は、事業場の規模によって異なります。（下表参照）

事業場の規模（常時使用する労働者数）	衛生管理者の数
５０人～２００人	1人
２０１人～５００人	２人
５０１人～１，０００人	３人
１，００１人～２，０００人	４人
２，００１人～３，０００人	５人
３，００１人以上	６人

また、次に該当する事業場にあっては、衛生管理者のうち１人を専任の衛生管理者とすることとなっています。

①

業種にかかわらず常時１，０００人を超える労働者を使用する事業場

②

常時５００人を越える労働者を使用する事業場で、坑内労働または一定の有害な業務に常時３０人以上の労働者を従事させる事業場

なお、常時５００人を越える労働者を使用する事業場で、エックス線等の有害放射線にさらされる業務や鉛等の有害物を発散する場所における業務など（労働基準法施行規則第１８条の第１号、第３号から５号まで若しくは第９号に掲げる業務）に常時３０人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち１人は衛生工学管理者免許を受けた者のうちから選任することとなっています。

3. 選任すべき者の資格要件

事業場の業種ごとに選任しなければならない免許等保有者は、次のとおりです。

業　　　　　　　種	免許等保持者
農林水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療及び清掃業	第１種衛生管理者免許もしくは衛生工学管理者免許を有する者または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど
上記以外の業種	上記の者に加え、第２種衛生管理者免許を有する者

4. 衛生管理者の職務

衛生管理者は、主に次の業務を行うこととなっています。

①

健康に異常のある者の発見

②

作業環境の衛生上の調査

③

作業条件、施設等の衛生上の改善

④

労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備

⑤

衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項

⑥

労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤等に関する統計の作成

⑦

衛生日誌の記載等職務上の記録の整備　　など

定期巡視

少なくとも毎週１回作業場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害なおそれがあるときに、直ちに、労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければなりません。

4．産業医

1. 産業医とは
労働安全衛生法第１３条では、一定規模以上の事業場について、下記要件を満たす医師のうちから「産業医」を選任し、事業者の直接の指揮監督の下で専門家として労働者の健康管理等に当たらせることとなっています。
2. 産業医の選任
常時５０人以上の労働者を使用するすべての事業場で選任することとなっています。ただし、常時３，０００人を超える労働者を使用する事業場では、２人以上の産業医を選任することとなっています。なお、次に該当する事業場にあっては、専属の産業医を選任することとなっています。
①	常時１，０００人以上の労働者を使用する事業場
②	一定の有害な業務に常時５００人以上の労働者を従事させるとき
なお、常時５００人を越える労働者を使用する事業場で、エックス線等の有害放射線にさらされる業務や鉛等の有害物を発散する場所における業務など（労働基準法施行規則第１８条の第１号、第３号から５号まで若しくは第９号に掲げる業務）に常時３０人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち１人は衛生工学管理者免許を受けた者のうちから選任することとなっています。
3. 選任すべき者の資格要件
医師であって、次のいずれかの要件を備えた者
①	厚生労働大臣の定める研修（日本医師会の産業医学基礎研修、産業医科大学の産業医学基本講座）の修了者
②	労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生であるもの
③	大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、助教授または常勤講師の経験がある者
④	平成１０年９月末時点において、産業医としての経験が３年以上である者（経過措置）
4. 産業医の職務
1)	産業医は、主に次の事項を行うこととされています。
	①	健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
	②	作業環境の維持管理に関すること
	③	作業の管理に関すること
	④	労働者の健康管理に関すること
	⑤	健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること
	⑥	衛生教育に関すること
	⑦	労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること　など
2)	勧告等
	労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることが出来ます。また、労働者の健康障害の防止に関して、総括安全衛生管理者に対する勧告または衛生管理者に対する指導、助言をすることが出来ます。
3)	定期巡視
	少なくとも毎月１回作業場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害なそれがあるときに、直ちに、労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければなりません。

5．安全衛生推進者・衛生推進者

1. 安全衛生推進者・衛生推進者とは

労働安全衛生法１２条の２では、事業場規模１０～４９人の事業場について、安全衛生推進者（一定の業種については、衛生推進者）を選任し、その者に事業場における安全衛生にかかる業務（衛生推進者にあっては、衛生にかかる業務）を担当させることとなっています。

2. 安全衛生推進者（衛生推進者）の選任

安全衛生推進者（衛生推進者）を選任しなければならない事業場は、常時使用する労働者が１０～４９人で、業種は以下のとおりです。

選任すべき推進者	業　　　種
安全衛生推進者	林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
衛生推進者	上記以外の業種

＊選任すべき事由が発生した日から、１４日以内に選任することが必要です。

3. 選任すべき者の資格要件

安全衛生推進者（衛生推進者）の業務を担当するのに必要な能力を有すると認められる者

4. 安全衛生推進者（衛生推進者）の職務

安全衛生推進者（衛生推進者）は、主に次の事項を行うこととされています。

①

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること

②

労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること

③

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること

④

労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること

⑤

その他労働災害を防止するために必要な業務

※

衛生推進者にあっては、上記の職務のうち衛生にかかる事項

※

安全衛生推進者（衛生推進者）を選任したときは、事業場内の見やすい箇所に推進者の氏名を提示する等により周知する必要があります。（労働安全衛生規則第１２条の４）

当事務所では、労働安全衛生管理体制につき事業主様に適切なアドバイスをさせていただいております。特に、常時５０人以上の労働者を使用する事業場につきまだ衛生管理者免許取得者がいない場合には、衛生管理者の受験アドバイスもおこなっておりますので、どうぞご利用下さい。