ｌ．社会保険とは
健康保険・介護保険と厚生年金保険を総称したもので、どちらも国が運営する保険です。
２．保険給付の内容
○健康保険一被保険者およびその被扶養者の疾病・負傷・死亡・分娩に関し、保険給付を行います。
○介護保険一各市町村で要介護、要支援の認定を受けた人に対し、在宅や施設での介護サービスを提供します。（満４０歳以上の被保険者のみ保険料を負担する。）
○厚生年金一被保険者の老齢・障害・死亡の３つの保険事故について『報酬比例の年金』を基礎年金に上乗せして支給します。（満７０歳までの加入となります。）
３．適用事業の範囲
会社（事業所）単位で適用を受け、そこで働く人が被保険者になります。
すべての法人事業所と常時５人以上の従業員のいる個人事業所
（飲食業・サービス業・自由業・農林水産業等を除く）は、強制的に適用を
受けます。
４. 適用労働者の範囲
適用事業所に働く人は、国籍などに関係なく被保険者となりますが、
日々雇い入れられる人など常用的使用関係にない人は、
一般被保険者の対象から除かれます。
※法人の代表者や役員などは、常用的に労務が法人に提供され、これに対して報酬が支払われていれば被保険者となりまず。個人事業主は被保険者となりません。
※短時間労働者の適用基準（４分の３基準）
就業規則や雇用契約で定められた1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の４分の３以上ある場合に被保険者となります。
＜平成28年10月1日以降の取り扱い＞
上記の４分の３基準を満たさない場合であっても、以下の①から⑤までの５つの要件を満たす短時間労働者については、新たに被保険者となります。
①1週の所定労働時間が20時間以上であること。
②雇用期間が継続して1年以上見込まれること。
③月額賃金が8.8万円以上であること。
④学生でないこと。
⑤常時500人を超える被保険者を使用する企業（特定適用事業所）に勤務していること。
＊2022年10月～従業員数101人以上の企業、
2024年10月～従業員数51人以上の企業に変更となります。
・従業員数＝現在の厚生年金保険の適用対象者数
※２か月以内の雇用期間を定めて雇用される者は、社会保険の適用を
除外されます。
※７０歳をこえている労働者は健康保険のみの適用となりますが、老齢厚生年金の受給者の場合には、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計額により、一定額が支給停止となることがあります。
５．保険料の計算
保険料は月単位で計算され、原則として事業主と被保険者が半分ずつ負担します。
被保険者の資格取得届が提出されると、年金事務所が被保険者別に標準報酬月額を決定しますので、その額に保険料率をかけて保険料を計算します。
（2022年4月1日現在の保険料率）
①健康保険の保険料額＝標準報酬月額×１０００分の９７.３
（協会健保群馬の場合）
②介護保険の保険料額＝標準報酬月額×１０００分の１６.４
③厚生年金の保険料額＝標準報酬月額×１０００分の１８３.００
④子ども・子育て拠出金＝標準報酬月額×１０００分の３.６
※①から③は労使折半。④は全額事業主負担。
６．保険料の納め方
事業主は毎月の給料支払い時に、前月分の被保険者負担分の保険料を控除します。毎月下旬に、年金事務所から前月分の保険料を計算した『保険料納入告知書』が事業主に送られてきますので、それに事業主負担分・被保険者負担分を合わせた保険料額をそえて、その月の末日までに社会保険事務所に納付します。通常は銀行口座振替となっています。
７．新規加入に必要な書類
①出勤簿 ②労働者名簿 ③賃金台帳 ④就業規則 ⑤給与規定 ⑥法人の登記事項証明書（個人事業の場合一事業主の住民票謄本と営業証明書等）
⑦給与所得税源泉徴収領収証書など
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