社会保険新規加入/労働保険の加入手続代行。労働保険の年度更新,社会保険の算定基礎届の計算/作成提出

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社会保険新規加入/労働保険の加入


建設業の社会保険新規加入の手続は当事務所にお任せください

社会保険 狭義で健康保険・介護保険と厚生年金保険を総称したもので、どちらも国が運営する保険です。
社会保険とは? 保険給付の内容 適用事業の範囲
適用労働者の範囲 保険料のしくみ  
保険料の計算について 新規加入に必要な書類
労働保険 労災保険と雇用保険を総称したもので、どちらも国が運営する保険です。
労働保険とは? 保険給付の内容 適用事業の範囲
適用労働者の範囲 保険料のしくみ  
保険料の計算について 新規加入に必要な書類

社会保険の加入手続き

事業主のみなさまに代わって、

労働基準監督署、職安、社会保険事務所などに提出する書類を
保険事務のプロが迅速・確実に作成し提出します。

社会保険とは
健康保険・介護保険と厚生年金保険を総称したもので、どちらも国が運営する保険です。
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保険給付の内容

健康保険
  被保険者およびその被扶養者の疾病・負傷・死亡・分娩に関し、保険給付を行います。
介護保険
  各市町村で要介護、要支援の認定を受けた人に対し、在宅や施設での介護サービスを提供します。(満40歳以上の被保険者のみ保険料を負担する。)
厚生年金
  被保険者の老齢・障害・死亡の3つの保険事故について『報酬比例の年金』を基礎年金に上乗せして支給します。(満70歳までの加入となります。)
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適用事業の範囲

 

会社(事業所)単位で適用を受け、そこで働く人が被保険者になります。

すべての法人事業所と常時5人以上の従業員のいる個人事業所

(飲食業・サービス業・自由業・農林水産業等を除く)は、強制的に適用を受けます。

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適用労働者の範囲

適用事業所に働く人は、国籍などに関係なく被保険者となりますが、日々雇い入れられる人など常用的使用関係にない人は、一般被保険者の対象から除かれます。
法人の代表者や役員などは、常用的に労務が法人に提供され、これに対して報酬が支払われていれば被保険者となりまず。個人事業主は被保険者となりません。
短時間労働者の適用基準(4分の3基準)
 

就業規則や雇用契約で定められた1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上ある場合に被保険者となります。

<平成28年10月1日以降の取り扱い>
上記の4分の3基準を満たさない場合であっても、以下の@からDまでの5つの要件を満たす短時間労働者については、新たに被保険者となります。

@1週の所定労働時間が20時間以上であること。
A雇用期間が継続して1年以上見込まれること。
B月額賃金が8.8万円以上であること。
C学生でないこと。
D常時500人を超える被保険者を使用する企業(特定適用事業所)に勤務していること。

2か月以内の雇用期間を定めて雇用される者は、社会保険の適用を除外されます。

 


70歳をこえている労働者は健康保険のみの適用となりますが、老齢厚生年金の受給者の場合には、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計額により、一定額が支給停止となることがあります。

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保険料の計算

 

保険料は月単位で計算され、原則として事業主と被保険者が半分ずつ負担します。
被保険者の資格取得届が提出されると社会保険事務所が被保険者別に標準報酬月額を決定しますので、その額に保険料率をかけて保険料を計算します。(平成29年9月1日現在)

 

@健康保険の保険料額=標準報酬月額×1000分の99.3(協会健保群馬の場合)

 

A介護保険の保険料額=標準報酬月額×1000分の1.65

 

B厚生年金の保険料額=標準報酬月額×1000分の183.00

 

C子ども・子育て拠出金=標準報酬月額×1000分の2.3

 

※@からBは労使折半。Cは全額事業主負担。

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保険料の納め方

 

事業主は毎月の給料支払い時に、前月分の被保険者負担分の保険料を控除します。毎月下旬に、年金事務所から前月分の保険料を計算した『保険料納入告知書』が事業主に送られてきますので、それに事業主負担分・被保険者負担分を合わせた保険料額をそえて、その月の末日までに社会保険事務所に納付します。通常は銀行口座振替となっています。

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新規加入に必要な書類

  @出勤簿 A労働者名簿 B賃金台帳 C就業規則 D給与規定 E法人の登記事項証明書(個人事業の場合一事業主の住民票謄本と営業証明書等)F給与所得税源泉徴収領収証書など
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お問い合わせ



労働保険の加入手続き

事業主のみなさまに代わって、

労働基準監督署、職安、社会保険事務所などに提出する書類を
保険事務のプロが迅速・確実に作成し提出します。

労働保険とは
●労災保険と雇用保険を総称したものです。どちらも国が運営する保険です。
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保険給付の内容

労災保険一労働者の業務上および通勤による負傷・疾病・障害・死亡に対して保険給付を行います。
雇用保険一労働者が失業したとき生活保障のために一定の給付を行います。
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適用事業の範囲

 

労働者を1人でも使用する事業は、法人はもちろん個人事業でも強制適用となります。
(ただし、農林水産業の個人事業で労働者が5人未満の事業は任意加入となります。)

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適用労働者の範囲

労災保険
 

常用・臨時・パート・日雇など使用する労働者のすべてに適用されます。

 ※請負事業の場合には、請負現場ごとに労災保険の加入が必要となり、労働者派遣事業を営む事業所で複数の派遣事業を行う場合には、主たる事業での業種により労災保険加入をします。
雇用保険
  臨時内職的な労働者、学生アルバイト、4カ月以内の季節労働者、労働時間の特に短いパートなどを除いた労働者は適用されます。
  ※個入事業主およびその同居の親族、法人の代表者・役員は原則的には被保険者となりません。
 

※パートタイマーは

  @1週間の所定労働時間が20時間以上でありかつ、
  A31日以上引き続き雇用されることが見込まれるときに被保険者となります。
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労働保険料のしくみ

計算の期間
  継続事業の場合は、毎年4月1日から翌年3月31日までを一保険年度とし、(年度途中で新規に適用されたときはその日が開始日となります。)
概算保険料
 

あらかじめ見込計算した概算保険料で申告納付しておき

確定精算 一年度終了後に確定保険料を計算して申告し、過不足の清算をします。
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労働保険料の計算は

  計算のもとになるのは、算定期間中にすべての労働者に支払われる賃金の総額です。
  ●労災保険料=賃金総額×労災保険率
  (労災保険率は事業の種類によって、1000分の88から1000分の2.5までまでに区分けされています。
  ※労災保険料はすべて事業主の負担となります。
  ●雇用保険料=(賃金総額一保険料免除となる64歳以上労働者の賃金総額)×雇用保険率
  雇用保険率は一般の事業は、平成29年度は1000分の9であり、そのうちの1000分の3は被保険者の負担、残りの1000分の6が事業主負担となります。なお、建設の事業の雇用保険率は1000分の12となっていて、そのうちの1000分の4は被保険者の負担、残りの1000分の8が事業主負担となります。)
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働保険の新規加入に必要な書類

  @労働者名簿 A出勤簿 B賃金台帳 C就業規則 D雇用契約書 E法人の登記事項証明書など
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