労働関係諸法令に基づき,事業所に備え付けや提出が義務付けられている帳簿や書類の整備/調整

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就業規則/協定類作成


労働関係諸法令に基づき、事業所に備え付けや提出が義務付けられている帳簿や書類を整備・調整し、事業主と従業員の信頼を高めます。


就業規則とは? 就業規則の作成義務 就業規則の記載内容
就業規則作成のメリット 就業規則以外の社内規定について
当事務所の就業規則実績

就業規則とは

就業規則とは、労働者に支払う賃金や労働時間などの労働条件を明確にし、及び職場秩序を維持するために労働者が職場内で守るべきルールなどについて、事業主が書面に作成し明文化した職場の決まりごとをいいます。
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就業規則の作成義務

労働基準法第89条によれば、"常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して労働基準監督署に届け出なければならない"こととなっています。常時10人以上の労働者を使用するとは、一時的には10人未満になることがあっても、常態として10人以上の労働者を使用しているという場合を言います。

また、労働基準法では[正社員][パートタイマー]等労働者の身分についての区別はしていませんから、さまざまな雇用形態の労働者を併せて常態として10人以上の労働者を使用していれば、当然作成の義務が生ずることになります。

したがって、パートタイマーを多く使用しているような事業場で、労働時間・賃金等の主要労働条件について正社員と異なった取り扱いをしている企業においては、正社員の就業規則とは別にパートタイマーの就業規則を作成して届け出なければなりません。

さらに、育児・介護休業法の制定により育児・介護休業に関する規則も作成しなければなりません。

このように、労働基準法は常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成を義務づけていますが、就業規則は使用する労働者がたとえ10人未満であっても、労働条件の明確化や職場秩序の維持等のために必要なものであり、また労働基準法第15条においては「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を書面により明示しなければならない。」ことを義務づけており、その明示のためには就業規則の整備が必要不可欠なものであると思われます。

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就業規則の記載内容

絶対的必要記載事項
就業規則には必ず記載しなければならない事項です。
(1) 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
(2) 賃金(臨時の賃金等を除く。以下本ページでは同じ意味で扱う)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(3)-1 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

相対的必要記載事項
就業規則に定めをする場合においては記載しなければならない事項です。
(3)-2 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
(4) 臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額の定めをする場合においては,これに関する事項
(5) 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
(6) 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
(7) 職業訓練に関する定めをする場合においてはこれに関する事項
(8) 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においてはこれに関する事項
(9) 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
(10) 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

任意記載事項

使用者において任意に記載するもの。例えば、休職に関する事項、服務規律に関する事項、福利厚生に関する事項などがあります。いずれにしろ、就業規則は労働者の基本的労働条件を中心にしつつ、服務規律、安全・衛生、福利・厚生、教育・訓練、表彰・制裁、災害補償など全般分野につき詳細に規定され、職場における秩序・規律の維持・向上に役立つように設計されることが必要です。


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就業規則作成のメリット

(1) 優秀な従業員を採用できる!
 

例えば、就業規則に年次有給休暇が記載されている会社と就業規則が整備されていない会社がある場合に、優秀な従業員はどちらに就職しますか?答えは明白ですね。

誰でも自分が働く企業の労働条件が明確で安心して働ける企業を選びますよね。

もしも、労働条件をしっかりと定めておかないと、従業員は労働条件に不満を感じ他社の労働条件と比較することになります。そして労働条件に不満を感じれば優秀な従業員は自分から辞めていきます。

会社の業績を上げるポイントは、優秀な人材をいかに確保できるかにあります。そのためにも、従業員にきちんと見せられる就業規則の作成は、必要不可欠のこととなります。

(2) 従業員は安心して働ける!
  御社では、次のようなことが明確になっていますか?
  1. 従業員が遅刻や早退、欠勤をした場合に給料を控除しますか?
  2. 賞与は支給しますか?支給するとしたらそれぞれの従業員にいついくら払うのですか?
  3. 従業員の父母が亡くなったときに休暇は何日与えますか?この場合有給ですか?無給ですか?弔慰金はどうしますか?
  4. 従業員が急に病気になり長期間働けない場合にどうしますか?休暇は何日与えますか?この場合有給ですか?無給ですか?
  従業員を雇っていると、このようにさまざまな状況が発生します。そのなかで、社長がまちまちの対応をしていてはそれだけで従業員の信用を無くしてしまいます。就業規則を整備し、会社の基本ルールを明確にし、従業員にできるだけ安心して長期間働いてもらう必要があります。
(3) 労使トラブルを防止できる!
 

労働基準法第18条の2に"解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。"とあります。例えば、同僚社員との折り合いが悪く協調性のない社員を解雇することはできるのでしょうか?また、例えば、無断遅刻や欠勤を繰り返す従業員がいた場合に解雇することはできるのでしょうか?簡単にこれらの社員を解雇した場合に、労使トラブルとなりその社員が労働基準監督署に駆け込む可能性があります。この場合には、労働基準監督署の検査を受けることとなり、その度に業務が停滞し、社長は調査のための準備に追われることとなります。

また、万一解雇を理由として裁判をおこされた場合に、合理的な理由を欠くときには会社側が圧倒的に不利になり、従業員に損害賠償金を支払わなければいけない可能性が出てきます。

このような労使トラブルを事前に防止するためには、何といってもまず就業規則がなければどうしようもありません。就業規則を整備し、懲戒となる事由や解雇となる理由を明確にしておけば、トラブルの防止につなげることができます。

ぜひとも、就業規則を作成・整備し、さまざまな労使トラブルに対応できるようにしておきましょう。

(4) 助成金の支給申請等に活用できる!
 

別項で紹介をしている[継続雇用定着促進助成金]や[中小企業子育て支援助成金]は、支給申請をしようとする企業において、まず就業規則が作成・届出されていることが条件となっています。その他の助成金においても、就業規則の作成・届出が条件となっているものが多くあります。

また、社会保険の新規加入手続において就業規則や賃金規程の添付が必要であり、さまざまな行政機関の調査等において、就業規則の提出を求められる場合が多々あります。

ぜひ、就業規則を整備し、しっかりとした会社作りに役立てるようにしましょう。

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就業規則以外の社内規程について

当事務所においては、正社員用就業規則の他に次に掲げる諸規程につきその作成や変更業務を受託させていただきますので、お気軽にご相談下さい。

1. 賃金規程 10. 慶弔見舞金支払規程
2. パートタイマー就業規則 11. セクシャルハラスメント防止規程
3. 嘱託社員就業規則 12. 携帯電話取扱規程
4. アルバイト社員就業規則 13. パソコン使用管理規程
5. 契約社員就業規則 14. 出向規程
6. ホームヘルパー就業規則 15. 転勤者取扱規程
7. 退職金規程 16. 安全衛生管理規程
8. 育児・介護休業規程 17. 車両管理規程
9. 出張・旅費規程 18. 貸付金規程など
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当事務所の就業規則実績

当事務所では、群馬県内を中心に就業規則の作成・変更につき、以下に掲げるような企業のサポートをさせていただいております。
精密機械の製造業 従業員100名
警備業 従業員203名
人材派遣業 従業員85名
運送業 従業員28名
産婦人科病院 従業員30名
清掃業 従業員35名
クリーニング業 従業員88名
業務請負業 従業員78名
介護サービス事業 従業員17名
組合員へのサービス事業 従業員42名
専門学校 従業員24名
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