企業に役立つ助成金情報-雇用保険等の各種助成金の説明から支給申請の代行

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中小企業子育て支援助成金

社員の子育て支援を行う中小企業に対して新しい助成金ができました!

平成18年4月以降、育児休業取得者や育児短時間勤務制度適用者が初めて出た中小企業事業主に対し支給される助成金です。常時雇用する労働者100人以下の中小企業事業主が、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用していた従業員に初めて育児休業を取得させ、または初めて育児短時間勤務制度を適用させた場合に、育児休業については100万円、育児短時間勤務については適用させた期間に応じて60万円〜100万円が支給されます。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し労働局に届け出、育児休業および育児短時間勤務制度の規定を整備し、また育児休業については復職後6か月以上雇用していること等が必要となります。


主な支給要件

1. 中小企業事業主(常時雇用する労働者が100人以下。業種は問わない)であること。
2. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること。
3. 最低限、利用者の出た制度(育児休業又は育児短時間勤務)の規定があること。
4. 次のいずれかの措置を社内で初めて利用した労働者が出た場合に2人目までに支給。
(1) 育児休業
  平成18年4月1日以降、1歳未満の子を養育するために6か月以上育児休業を利用させること。産後休業後引き続き育児休業を取ったときは、その6か月に産後休業期間を含む。復職後6か月以上雇用していることが条件となります。
(2) 育児短時間勤務
  平成18年4月1日以降、3歳未満の子を養育するために6か月以上利用させること。
5. 対象労働者を次の一定期間以上雇用保険の被保険者として雇用していること。
(1) 育児休業の場合
  対象労働者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用していたこと。
(2) 育児短時間勤務の場合
  対象労働者を短時間勤務開始日まで、雇用保険の一般被保険者として1年以上継続して雇用していたこと(短時間被保険者として雇用していた人は対象になりません)

受給できる額

  制度の利用期間
6ヶ月以上1年以下 1年超2年以下 2年超
1人目 育児休業 100万円(6ヶ月以上であればよい)
育児短時間勤務 60万円 80万円 100万円
2人目 育児休業 60万円(6ヶ月以上であればよい)
育児短時間勤務 20万円 40万円 60万円

ただし、1人目と2人目の支給対象労働者が同一である場合(1人の労働者が育児休業後、育児短時間勤務を利用している場合など)は、1人目のみが支給対象となります。

支給対象期間

育児休業の場合 平成18年度から平成22年度までに育児休業又は産後休業の取得を始めた労働者が出た事業主について、当該労働者が6ヶ月以上の育児休業を取得し又は産後休業と育児休業を続けて併せて6ヶ月以上取得し、職場復帰後6ヶ月以上継続して雇用された場合に支給対象となる。
育児短時間勤務の場合 平成18年度から平成22年度までに育児短時間勤務の利用を始めた労働者が出た事業主について、当該労働者が6ヶ月以上同制度を利用した場合に支給対象となる。

受給のための手続き

"育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給申請書"及び各種添付書類を付けて、原則として本社(申請事業主の人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)の所在地を担当する(財)21世紀職業財団各地方事務所に提出します。

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