[労働条件審査]社会保険労務士-助成金情報,給与計算,社会保険/労働保険の加入手続き等のアウトソーシング

労働条件審査 Labor Inspector 奥抜労務経営事務所

なぜ今、労働条件審査が必要なのか？

労使トラブルの急増

法令遵守（コンプライアンス）

優秀な従業員の確保と快適な職場環境の整備

最近、解雇や残業代の未払い、契約期間更新など労使間におけるトラブルが多く発生し、全国の労働相談コーナーに寄せられる相談や、民事上の個別労働紛争相談の件数は年々増加しております。テレビ・新聞などの報道で、企業の労務管理から発生する様々な問題がクローズアップされ、なかには「未払残業代の追加支払命令」等で、経営に大きなダメージを受け窮地に追い込まれた企業もあります。
近年、企業が雇う労働者は、正社員のみでなくパート、派遣社員、契約社員など多様化し、個々の労働契約・労働条件も個別化・複雑化し、人事・労務管理も多様化をせざるを得なくなっています。また、複雑な人間関係や長時間労働などのストレスによりうつ病が発症するなど、従業員のメンタルヘルス管理も重要になっています。さらに、企業にとって良い人材を確保するためには、セクハラ、パワハラなどの防止のための職場環境の整備も大切です。
このような労働環境の大きな変化に伴い、ここ何年かで就業規則の変更を必要とする「育児・介護休業法」「高年齢者雇用安定法」「労働契約法」「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」「労働基準法の一部を改正する法律」などの法改正も毎年のように行われており、企業の対応負担が増加しています。もしも、従業員の労働条件を取り巻く最新の法改正等を知らないまま放置し、違法状態に陥ったまま企業経営を続けていくならば、企業リスクは大変大きなものとなります。
このため、企業が行う従業員の労務管理は法令遵守（コンプライアンス）されていることが益々重要となります。複雑化する労務管理のもとではトラブルも多く発生します。リスクから企業を守るためにも、労務面の法令順守を適格に行い、労使間のトラブル発生を未然に防止し、企業の社会的責任を果たすことが大切です。問題が発生する前に労働条件審査を実施し、自社の労務管理状況を把握し、問題点の早期発見とその改善を図らなければ思いがけないダメージを受けることになります
「ヒト」「モノ」「カネ」という企業経営の３要素のうち、「ヒト」が企業経営の最重要事項である昨今、優秀な人材の確保と快適な職場環境の整備は必須です。労働条件審査とは、「企業における労務管理の実態を労働関係の法令に照らして総合的・網羅的に調査し、法令遵守できているかどうかを確認する手続」のことです。当事務所では、企業の総務、人事担当の管理者と直接にコミュニケーションをとり、労働条件審査を通して解決すべき問題点を把握し、じっくりとその改善の方向性を示し、今後の労務管理や企業経営に反映させることを考えています。
また、就業規則等会社諸規程の不備による企業のリスクは大きく、このため労務管理の実態を総合的に調査する労働条件審査は、今後極めて重要になってくると考えられます。特に、企業が株式上場を目指す場合には、法令違反があると上場ができないという事態も発生しますので、労働条件審査は必須のものとなっています。

労働条件審査が必要性

御社はこのような問題でお困りになったことはありませんか？
1	労働基準監督署から時間外手当が支払われていないという理由等で是正勧告を受けた
2	勤務態度の悪い社員を解雇したが、後日労働基準監督署等に相談に行かれ大きな問題となった
3	私傷病で欠勤をしている社員がいるが、今後の病状により退職させるべきか復職させるべきかどう対応したらよいかわからない
4	従業員がうつ病に罹ってしまったが、メンタルヘルス対策をどう対応したらよいかわからない
5	職場で労働災害が発生したが、会社の安全衛生管理について自信がない
6	衛生管理者や安全管理者を選任したいがどうしたらよいかわからない
7	現在の就業規則が、最新の法令等に対応できているか不安に感じる
8	株式公開をしたいが、会社諸規定がきちんと整備されているか不安に感じる
上記のような問題が過去にあった場合には、ぜひとも労働条件審査をおすすめします。あなたの会社の労務におけるコンプライアンス（法令遵守）は大丈夫ですか？労働条件審査を実施すると、企業の社会的なリスクは大きく減り、経営者の安心感は各段に強まります。また、優秀な従業員の確保や、快適な職場環境の整備、経費の削減にもつながります。

労働条件審査の手順

労働条件審査の手順は、下記のとおりとなります。
1	ご相談の依頼	依頼内容について確認・検討し、問題解決へのサポートについて労働条件審査の範囲、時間、費用についてご提案します。
2	職場調査・ヒアリング、諸規程のお預かり	社長・人事責任者及び部門担当者へのヒアリングを行い、当事務所独自の調査シートにより職場調査し、また就業規則や諸規程をお預かりし、依頼事項に関しての詳細な診断を行ないます。
3	問題点・要改善事項の抽出	詳細な診断に基づき、御社の労務管理上の問題点や改善事項をピックアップします。
4	労働条件審査報告書の作成と改善提案	３の問題点や改善事項を中心にして、依頼事項に関しての労働条件審査報告書を作成し、改善策をご提案させていただきます。
5	改善提案のサポート	４の労働条件審査報告書に基づき、具体的な改善策を社長・人事責任者と打合せをし、その実行につきフォローをさせていただきます。
上記のような問題が過去にあった場合には、ぜひとも労働条件審査をおすすめします。あなたの会社の労務におけるコンプライアンス（法令遵守）は大丈夫ですか？労働条件審査を実施すると、企業の社会的なリスクは大きく減り、経営者の安心感は各段に強まります。また、優秀な従業員の確保や、快適な職場環境の整備、経費の削減にもつながります。

労働条件審査の内容

労働条件審査の内容は多岐に渡ります、企業により大きく異なります。下記は、一般的な確認事項、よくある改善事項です。
1	労働基準法関係	（１）所定労働時間、休日日数、休憩時間（２）労働条件の書面による明示（３）時間外労働、休日労働（４）年次有給休暇（５）管理監督者の範囲（６）休職期間（７）懲戒処分（８）最低賃金、賃金の支払方法（９）労使協定　　　　など
2	労働安全衛生法関係	（１）職場環境（２）安全衛生管理体制（３）定期健康診断（４）メタボ・メンタルヘルス対策　　など
3	社会保険・雇用保険関連	（１）パートタイマーや派遣社員の加入基準（２）雇用保険の育児休業給付や高年齢雇用継続給付の扱い（３）健康保険法、厚生年金保険法改正等への対応　など
4	労働条件審査報告書の作成と改善提案	３の問題点や改善事項を中心にして、依頼事項に関しての労働条件審査報告書を作成し、改善策をご提案させていただきます。
5	その他	（１）会社の情報管理（２）マイカー通勤、車輌管理（３）昇給又は降給（４）人事考課（５）セクシャルハラスメント・パワーハラスメント（６）従業員の採用と助成金活用　　など

当事務所では、これまでの労務管理の問題解決ノウハウと、就業規則作成実績に基づき貴社に最適な労働条件審査を提供いたします。必ずや貴社における労働者の効率的活用、労使間のトラブル発生の防止、法令遵守（コンプライアンス）につながることと思います。

労務管理の社外ブレインとして、ぜひ当事務所をご利用下さい。