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平成21年10月
一般労働者派遺事業の許可基準の改正
一般労働者派遺事業の許可基準は、法7条1項に基づき、職業安定局長通達において定めていますが、当該局長通達の一部改正が行われました。
適用期日は、新規許可については平成21年10月1日許可更新については平成22年4月1日です。
(1) 財産的基礎に係る要件(資産要件)
 

基準資産額(資産額一負債額)に係る要件
〔改正前〕 1,000万円×事業所数
〔改正後〕 2,000万円×事業所数
現金・預金の額に係る要件
〔改正前〕 800万円×事業所数
〔改正後〕 1,500万円×事業所数

(2) 派遣元責任者に係る要件
 

派遺元責任者の雇用管理に係る要件
〔改正前〕
次のいずれかに該当する者であること
@ 雇用管理経験3年以上
A 雇用管理経験+職業経験5年以上(雇用管理経験1年以上に限る)
B 雇用管理経験+派遺労働者としての業務経験3年以上(雇用管理経験1年以上に限る)
〔改正後〕
雇用管理経験3年以上のみ
派遺元責任者講習の受講に係る要件
〔改正前〕派遺元責任者講習を5年以内に受講
〔改正後〕派遺元責任者講習を3年以内に受講
*すでに一般労働者派遣事業を行っている場合は、派遺元責任者につき許可更新の申請時までに上記(2)の要件に適合させる必要があります。

 

*詳しくは
【厚生労働省URL】 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/kyokakijyun.pdf

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