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平成22年6月30日
改正育児・介護休業法について
改正のポイントについては、以下のとおりです。
なお、施行期日は、平成22年6月30日(1、3に関しては、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については平成24年6月30日(予定))となっております。
1 子育て期間中の働き方の見直し
  3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることが事業主の義務となります。また、労働者から請求があった場合の所定外労働の免除が制度化されます。
  子の看護休暇制度が拡充されます。小学校就学前の子が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日となります。
   
2 親も子育てができる働き方き方の実現
  1) 男性の育児休業取得を促進する観点から、父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月まで休業の取得が可能となります(パパ・ママ育休プラス)。ただし、育児休業が取得できる期間(女性の場合は、出生日以後の産前・産後休業期間を含む。)については、これまでどおり、1年間となります。
  2) 父親が配偶者の出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、特別の事情がなくても、再度の育児休業の取得が可能となります。
  3) 労使協定による専業主婦(夫)除外規定を廃止し、全ての労働者が配偶者の状況に関わらず育児休業の取得が可能となります。
   
3 仕事と介護の両立支援
 

要介護者の入院手続き等に利用できるよう、介護のための短期の休暇制度が創設されます。要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日となります。

*詳しくは、
<厚生労働省URL>  http://www.hellowork.go.jp/html/ikujiseido_henkou.pdf

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