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平成24年4月
7月から「改正育児・介護休業法」が全面施行
男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、2009年に「育児・介護休業法」が改正されました。
これまで、従業員100人以下の事業主には、下記の制度の適用が猶予されていましたが、7月1日よりすべての事業主に適用されますので、注意が必要です。
◆短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)
事業主は、3歳に満たない子を養育する社員について、本人が希望すれば利用することのできる「短時間勤務制度」を設けなければなりません。
「短時間勤務制度」は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりません。なお、この6時間とする措置を設けたうえで、その他、例えば1日の所定労働時間を7時間や5時間とする措置などを併せて設けることも可能です。
◆所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する社員が申し出た場合、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主は従業員の請求を拒むことができます。
◆介護休暇について
要介護状態(負傷・疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態)にある家族の介護や世話を行う社員は、事業主に申し出ることによって、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
いずれの制度についても、新たに対象となる事業主はあらかじめ制度を導入したうえで、就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があります。
詳しくは  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/01.html

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