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平成25年1月
改正された「労働者派遣法」の注目点
日雇派遣の原則禁止とは?
平成24年10月1日より施行されている労働者派遣法につき、派遣元事業主・派遣先に新たに課された事項につきまとめてみました。

表 1

派遣会社   派遣先
日雇派遣の原則禁止 1  
グループ企業への派遣を全体の8割以下に制限 2  
離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止 3 離職後1年以内の元従業員を派遣労働者として受け入れることの禁止、該当する場合には派遣会社へ通知
マージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化 4  
派遣料金の明示 5  
雇用された場合の賃金の見込み額など派遣労働者への待遇に関する事項などの説明の義務化 6  
  7 派遣先の都合で派遣契約を解除するときに派遣労働者の新たな就業機会の確保などの措置をとることが義務化
有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置の努力化 8  
派遣労働者が無期雇用労働者か否かを派遣先への通知事項に追加 9  
派遣労働者の賃金を決定する際に派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準などに配慮するなど均衡待遇の確保を義務化 10 均衡待遇の確保に向けた派遣元事業主への協力
  11 労働契約申込みみなし制度 (平成27年10月1日施行)


上記の改正点のうち、「日雇派遣の原則禁止」についてその内容を確認してみましょう。

原則禁止される短期の派遣(=日雇派遣)とは?

一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になります。
@派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれます。
A労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には労働契約が結ばれます。
B労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受けます。
<図1>労働者派遣事業での派遣元・派遣先・労働者の関係

この労働者派遣事業にうち、短期の派遣(=日雇派遣)とは労働契約の期間が 30日以内の場合を指します。

<図2> 日雇派遣

日雇派遣であるかどうかの判断の例 

@労働契約の期間が1日の場合(例 1月6日の1日のみの仕事の場合)
A労働契約の期間が30日の場合(例 11月の1か月間の仕事の場合)
B労働契約の期間が31日の場合(例 1月の1か月間の仕事の場合) ×
C労働契約の期間が1月1日から2月28日の場合で、複数の短期の仕事を組み合わせて行う場合 ×
D労働契約の期間が14日間で、元々1年間の労働契約を結んでいたが、業務上の都合で延長の必要性があり、追加で新たに結ぶ場合

日雇派遣で働くことのできる場合とは?

以下の(1)(2)のいずれかにあてはまる場合は例外として日雇派遣が認められます。
(1)業務が、以下の業務の場合
○ソフトウェア開発 ○調査 ○研究開発 ○機械設計 ○財務処理 ○ファイリング
○事業の実施体制の企画・立案 ○事務用機器操作 ○取引文書作成 ○秘書
○書籍等の制作・編集 ○通訳、翻訳又は速記の業務 ○デモンストレーション
○広告デザイン インストラクション ○受付、案内 ※駐車場管理等を除く
○セールスエンジニアの営業・金融商品の営業 ○添乗 ○OA
(2)以下のいずれかにあてはまる場合
(ア)60歳以上の人
(イ)雇用保険の適用を受けない学生く
(ウ)副業として日雇派遣に従事する人(生業収入が500万円以上の人に限る。)
(エ)主たる生計者以外の人(世帯収入が500万円以上の場合に限る。)
※働き始めるときに、派遣会社にて、年齢を確認できるもの、学生証、収入を確認できる書類の提示などが必要になります。

マージン率などの情報提供、派遣料金の明示

@関係者への情報公開
労働者や派遣先となる事業主が、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などを確認し、より適切な派遣会社を選択できるよう、マージン率や教育訓練に関する取組状況の情報公開が派遣会社に義務付けられました。
<マージン率とは?>
A派遣労働者への明示
雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時には、派遣労働者の「労働者派遣に関する料金額(派遣料金)」の明示が義務化されました。
<明示すべき派遣料金(次のうちいずれかを明示)>
(1)派遣労働者本人の派遣料金
(2)派遣労働者が所属する事業所における派遣料金の平均額(1人あたり)
<明示の方法> 書面・FAX・Eメールのいずれかとなります。


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