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　〜「障害者雇用率について（案）」の諮問及び答申〜

去る5月30日、厚生労働省の労働政策審議会は、民間企業の障害者雇用率の2.3％（当分の間2.2％、3年を経過する日より前に2.3％）への引き上げについて、「おおむね妥当」との答申を行いました。 これによって、民間企業の障害者法定雇用率は、現在の2.0％から、2018年4月に2.2％、その後3年以内に2.3％へと引き上げられます。 引き上げの理由は、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者を追加することとなったためです。 厚生労働省では、今後、この答申を踏まえた対応を行う予定です。

●詳しくは下記のホームページをご覧下さい。

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html