業務のご案内(労務相談、就業規則など諸規定の作成・変更)SERVICE

専門知識を活かし、
お客様の経営をサポートします

当事務所の業務案内です。
こちらに記載されていない業務に関するご相談についてもお気軽にお問い合わせください。

各種労務相談、労使トラブルの解決

労務管理は、労働者の雇入れから退職までのすべての期間について、法令に基づき人材をを適正かつ効率的に活用することを目的としています。
当事務所は、労使トラブルが起きないために、労務管理に関する諸問題を未然に防止できる基盤作りが重要と考え、日々発生する事業主様のお悩みの相談を受け、解決、サポートして行きます。

就業規則など諸規定の作成・変更

就業規則は、使用者が、労働者の労働条件や、従業員が守るべき職務規律について定めた規則であり、「会社の憲法」とも呼ばれているものです。労働基準法では、常時10人以上の労働者(パート・アルバイトを含む)を雇っている事業所は、就業規則の作成と届出義務があります。
就業規則は労務管理上極めて重要であり、労使トラブルを未然に防ぐために欠かすことのできないものです。当事務所では、法律を遵守し、経営者側の立場を重視した「会社を守る就業規則」を作成します。また、労働基準法等の法令に大きな改正などがあった場合に、初めに作成をした就業規則の内容が適切でないことが生じます。当事務所では就業規則の内容変更も承ります。

就業規則作成のメリット

(1)優秀な従業員を採用できる!

就業規則に労働条件をしっかりと定めておかないと、従業員は労働条件に不満を感じ他社の労働条件と比較することになります。そして労働条件に不満を感じれば優秀な従業員は自分から辞めていきます。
会社の業績を上げるポイントは、優秀な人材をいかに確保できるかにあります。そのためにも、従業員にきちんと見せられる就業規則の作成は、必要不可欠のこととなります。

(2)従業員は安心して働ける!

従業員を雇っていると、さまざまな状況が発生します。そのなかで、社長がまちまちの対応をしていてはそれだけで従業員の信用を無くしてしまいます。就業規則を整備し、会社の基本ルールを明確にし、従業員にできるだけ安心して長期間働いてもらう必要があります。

(3)労使トラブルを防止できる!

従業員を解雇した場合に万一裁判をおこされたら、合理的な理由を欠くときには会社側が圧倒的に不利になり、従業員に損害賠償金を支払わなければいけない可能性が出てきます。
このような労使トラブルを事前に防止するためには、何といってもまず就業規則を整備し、懲戒となる事由や解雇となる理由を明確にしておけば、トラブルの防止につなげることができます。
ぜひとも、就業規則を作成・整備し、さまざまな労使トラブルに対応できるようにしておきましょう。

(4)助成金の支給申請等に活用できる!

助成金の支給申請においては、就業規則の作成・届出が条件となっているものが多くあります。また、さまざまな行政機関の調査等において、就業規則の提出を求められる場合が多々あります。
ぜひ、就業規則を整備し、しっかりとした会社作りに役立てるようにしましょう。

その他の規程

当事務所においては、就業規則(本則)の他に次に掲げる諸規程につきその作成や変更業務を受託させていただきますので、お気軽にご相談下さい。
賃金規程、パートタイマー就業規則、嘱託社員就業規則、退職金規程、育児・介護休業規程、慶弔見舞金支払規程、ハラスメント防止規程、安全衛生管理規程、車両管理規程、出張・旅費規程など

また、下記の労務管理業務につき、アドバイスを行っております。

  • 賃金制度、退職金制度 労働時間・賃金制度の設計・運用
  • 労働時間制(変形労働時間制、フレックスタイムなど)
  • 定年後の再雇用
  • 労働条件審査
  • 職務分析、人事考課
  • 公的年金の裁定請求など
このページのトップへ