専門知識を活かし、
お客様の経営をサポートします
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当事務所の業務案内です。
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給与計算のアウトソーシングで会社が変わります
毎月の給与計算はわずらわしくありませんか?
当事務所は給与計算事務のプロです。安心してお任せ下さい。
給与計算のアウトソーシングには次のようなメリットがあります。
- 1. 迅速・確実に計算し、賃金台帳、給与明細書等の書類を作成します。
- 2. 労働時間など毎月の基本データをいただくだけで計算が可能です。
- 3. 社員情報(給与、労働時間、扶養、社会保険等)を管理し、労務管理につき適切なアドバイスをさせていただきます。
- 4. 労災保険や健康保険の給付請求、雇用保険の離職票などの書類をすみやかに作成することができます。
―必ず社長や総務社員の負担が軽減されます―
給与計算とは?
給与計算とは、会社の諸規程と法律に基づいた支給金額から、所得税・住民税といった税金や、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険等の社会保険料を控除して各社員の支給額を計算する一連の事務作業をいいます。また、事業主は、差し引いた税金や保険料を、事業主負担分とあわせて国や地方公共団体に納付します。
給与計算は、簡単そうですが実際に入力や計算をしてみようとすると意外と大変です。
なぜなら、
- 1. 社会保険料、源泉所得税などは給与の額や内容によって変動します。
- 2. 各種手当の中にも課税対象のものがあったり、非課税のものがあったりします。
- 3. 社会保険料率は不変ではなく毎年(特に厚生年金保険料と介護保険料)変動します。
- 4. 介護保険料は従業員の年齢により控除するかしないかが決まります。
- 5. 時間外、休日、深夜労働が発生した場合には法定の割増率で計算しなければなりません。
また、誤った計算は法令違反につながり、従業員の不信感をかう事にもなります。
このように、給与計算は正確さときめ細かい対応が必要です。
当事務所ではお客様のご依頼に応じ、専門知識と経験が豊富な給与計算事務のプロが迅速・確実に給与計算を代行いたします。
雇用関係各種助成金の申請
雇用保険等に関する助成金は、一般的には雇用保険料の一部を財源として、雇用の創出や維持、中高年・障害者の活用、正規雇用へ移行した場合等の賃金補助などを目的として支給されるものです。
ほとんどの雇用助成金は、雇用保険に加入している企業ならば、企業規模に関係なく受給できる権利があるということです。ぜひ制度を理解して積極的に助成金を活用しましょう。
ただし、各助成金受給のためには、それぞれにいくつかの条件をクリアーした上で、必要な手続きをその提出期限内に行わなければなりません。
当事務所では、各種助成金申請の相談と提出代行を行っております。
ほとんどの雇用助成金は、雇用保険に加入している企業ならば、企業規模に関係なく受給できる権利があるということです。ぜひ制度を理解して積極的に助成金を活用しましょう。
ただし、各助成金受給のためには、それぞれにいくつかの条件をクリアーした上で、必要な手続きをその提出期限内に行わなければなりません。
当事務所では、各種助成金申請の相談と提出代行を行っております。
一般的な助成金受給の要件
助成金を受給するためには、一般的に下記の要件が必要となります。
- (1)保険加入手続き
労災保険の成立、および雇用保険、社会保険の対象者については、適正に加入手続きを行うこと。 - (2)就業規則・賃金規程・法定帳簿の整備
就業規則および労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等の書類がきちんと作成・整備されていること。 - (3)事業主都合による離職
解雇や退職勧奨など事業主都合の理由による離職が過去にある場合には、助成金の受給資格が生じないケースがあります。 - (4)事前の計画認定
助成金によっては、申請書提出の前にあらかじめ計画の認定が要件となっているケースがありますので、注意が必要です。
雇用関係助成金については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html